総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」は５日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業にフェイクニュース対策の実施などを求めた最終報告書をまとめた。これを受け、総務省は官民で情報共有するフォーラムを年内にも設置するほか、グーグルなどの海外企業を電気通信事業法の規制対象とする方…