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 政府は、外資による日本企業への出資規制を強めるために改正した外国為替及び外国貿易法(外為法)の運用案を固めた。外国人一般投資家が上場企業株を1%以上取得する際に、国への事前の届け出が必要になる対象を、武器や航空機など12業種指定する。対象は400~500社になる見込みで5月に施行予定だ。

 外為法…

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