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 1万8千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から9年がたった。東京電力福島第一原発の汚染水問題で、安倍首相が「状況はコントロールされている」と断言して招致に成功した「復興五輪」が近づく。

 しかし堤防のかさ上げや土地の整備が進んでも、更地のままの被災地は多い。

 とりわけ福島県は、4万人がふるさとを離れたままだ。放射線量が高く、人が住めない帰還困難区域も残る。現地を訪ねた首相は7日、「福島の復興なくして日本の再生なし」と話したが、今の福島をどう考えるか、自らの言葉でていねいに語ることはなかった。

 ■響かぬ復興アピール

 聖火リレーが26日、原発事故の対応拠点だったサッカー施設Jヴィレッジを出発する。

 福島第一原発がある双葉町は今も全町避難が続くが、JR常磐線の全線開通を前に駅周辺を行き来できるようになった。聖火は列車で町に入り、駅前の真新しい広場を1周半する。少し先には電器店や薬局、学校もある。しかし店員や客、生徒はいない。映画のセットのように建物がたたずむだけだ。

 町はまず、駅前に開いた役場の連絡所で住民票の取り扱いを始めた。2年後の住民帰還を目ざすが、避難先で新たな生活基盤を築いた人も多い。町などの昨秋の調査では、6割超の世帯が「戻らない」と答えた。

 双葉町に限らず、あちこちの町や村に、汚染土などを詰め込んだ保管袋が積み上がる。聖火リレーのコースからは目に入りづらい光景だ。住民には「復興のアピールはパフォーマンスにすぎない」とも映る。

 復興は、ここではまだスタートしたにすぎない。

 ■難題に真正面から

 政府も分かっているはずだ。閣議決定された「復興・創生期間」後の基本方針では、地震や津波の被災地は復興の総仕上げの段階だと位置づけているが、原子力災害には中長期的な対応が必要だという。

 双葉駅から海側へ進むと、政府が管理して汚染土を保管する中間貯蔵施設が広がる。広さは、ざっと東京ドーム340個分。第一原発がある双葉、大熊両町の林や田畑、家屋が汚染土の受け入れ場所になった。

 搬入開始から30年で県外へ運び出すことになってはいるものの、土地を提供した住民の一人は「いったい、どこのだれが受け入れてくれるのか」と懐疑的だ。原発の廃炉で出る放射性廃棄物や溶け落ちた核燃料の処分方法の検討も進んでいない。

 原発の汚染水を浄化処理したトリチウム水については、政府の有識者会議が、薄めて海に流す処分を最有力視する報告書を3年がかりでまとめた。だが、いつ、どこでどう処分するかの具体案には踏み込めなかった。風評被害への懸念も深い。

 社会全体で真正面から向き合わねばならぬ難題ばかりだ。目を背けていては、また福島の負担となりかねない。

 しかし、例えばトリチウム水について、報告書には「処分開始が遅ければ遅い方が世の中の関心が小さくなる」と、事故の風化をあてにするような記述すらあるのが現実だ。

 復興への道のりは長い。昨春から住民の帰還が始まった大熊町。1万人以上が住民登録をしているが、実際の居住者は約730人で、東電関係者以外は100人ほどだと町はみる。

 商店街があった駅前から離れた場所に整備された復興公営住宅には、お年寄りが目立つ。大熊でも「戻らない」と考える世帯が6割にのぼる。

 ある洋菓子店主(62)は、県南東部のいわき市で店を再開して7年がたった。大熊で自分の店が必要とされ、やっていけるとは、まだ思えない。人がまばらで、女性や子どもがほとんどいないと感じるからだ。

 ■新しい町をつくる

 厳しい現実を見てきた双葉町は、人の息づかいが分かる小さなコミュニティーづくりから始める考えだ。伊沢史朗町長は「町を新たにつくり直すことに取り組んでいる」と話す。

 避難先の埼玉県加須市に家を建てた男性(66)は、双葉町に家を借りて行き来したいと考えている。町を守るためだが、双葉に「帰る」より「行く」という言葉が、しっくりくるようになっている。

 思い描く復興の姿は人それぞれに異なり、時の経過とともに変わりもする。町に戻る住民もいれば、戻れなくても避難先から通う人もいる。離れて暮らす住民ともつながりを保ち、祭りなどの伝統文化の維持にも努める。そして新しい住民を呼び込める町づくりを進める。

 復興に関心を持ったり地域の支援に関わったりで、定期的に訪れる「関係人口」や「交流人口」を増やす考えも広がる。

 子や孫の代まで見すえ、どんな町や暮らしを描くのか。自治体や政府に何ができ、国民一人ひとりがどう関われるのか。考え続けなければならない。

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