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 政府の少子化対策をめぐり、自民党の参院政策審議会は14日、企業で働く人が育児休業中にうけとる給付金を増やし、所得を「実質10割」補うことなどを盛り込んだ提言を衛藤晟一・少子化担当相に提出した。2015年に閣議決定された政府の指針「少子化社会対策大綱」は5年後をめどに見直すとされ、政府は今年、新たな…

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