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 新型コロナウイルスの感染拡大への対応策を議論した28日の衆院予算委員会では、与野党から注文が相次いだ。検査拡充を求められたり、マスク調達について問い詰められたり。安倍晋三首相が、2カ月前と同様の答弁を繰り返す場面もあり、政府の置かれた苦しい立場が浮き彫りになった。▼総合4面=焦点採録など

 各地で「受けたくても受けさせてもらえない」との不満の声も上がるPCR検査。立憲民主党の枝野幸男代表から対応の遅れを問われた首相はこう語った。

 「医師が必要があると判断した患者は、受けられるようにしていかなければならない」

 従来通りの答弁に枝野氏がかみついた。「連日おっしゃっている。2カ月前からおっしゃっていることの繰り返しなんですよ」

 首相は2月29日の記者会見で「医者が必要と考える場合にはすべての患者がPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と断言した。4月6日には「1日2万件」の検査能力を目標に掲げた。

 しかし、そうした目標には達していない。厚生労働省は今月25日時点で、1日に約1万5600件の検査ができるとしている。実際の検査件数は今月中旬以降の平日だと約7千~約9千件。鼻やのどの粘液を採取する際に感染の危険があることから検体を採る場所を「帰国者・接触者外来」に限ってきたことや、専門技術を持った人材の不足が指摘されている。研修を受けた歯科医師が検体採取できる特例も認めるなど対応を進めるが、遅れは否めない。

 枝野氏は検査能力と実績の開きを挙げ、検査を受ける要件の厳しさを疑問視。「37・5度以上の熱が4日以上続く」とされる相談・受診の目安の変更を求めたが、加藤勝信厚生労働相は「必ず受診をしてほしいという目安だ。柔軟に判断するように、との通知も出した」と述べるにとどめた。

 与党も苦言を呈した。自民党の田村憲久・元厚労相は「検査数が圧倒的に日本は少ない。何としても態勢を整えて欲しい」、公明党の斉藤鉄夫幹事長も「国民の安心感につながるPCR検査態勢の拡大が必要だ」と求めた。

 質疑では、政府が従来方針にこだわる様子も垣間見えた。枝野氏は、相談窓口の「帰国者・接触者相談センター」という名称を変えるよう提案。感染が日本国内に広まり、感染経路が追えない患者が増えた現状を踏まえ、「感染者への接触の覚えがないということで検査を受けることが遅れ、重症化する」と訴えたが、首相は「途中で変更することは混乱にもなる」と応じなかった。

 ■マスク契約、野党が追及

 立憲の大串博志氏は、政府が全世帯に配布する布マスクをめぐって追及した。汚れなどの不良品が見つかり、納品した2社が未配達分を回収する事態になったことを受け、「いつまでに配布を行えるのか」と問いただした。

 首相は「いま検品をしっかりとやっている最中。いま直ちに、いつまでにお配りができるということは、ここでお答えするには至っていない」と述べ、当初予定していた5月中の配布終了が見通せない状況を認めざるを得なかった。

 政府のマスク対策は誤算続きだった。感染が最初に広がった中国からの輸入に頼っていたために、日本国内で急増する需要に供給が追いつかない状態に。政府内に各省職員約40人による「マスクチーム」も立ち上げ、生産量は増加したが、店頭での品薄状態は解消されない。打開策だったはずの全世帯向けの布マスク配布も遅れが生じた。

 大串氏は妊婦用布マスクを納品した「ユースビオ」との契約関係も追及。同じように納品した興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社に比べて資本金が小さく、法人登記された事業内容が明確でないユースビオ社と随意契約したことを問題視した。

 加藤厚労相は契約金額が5・2億円だったと明かした上で、契約の経緯について「経済産業省が(全国各地の)経産局を通じて声をかけ、その中から手を挙げて頂いた」と説明。「品質、価格、迅速な対応が可能であるかという観点から選定した」と強調した。

 大串氏は納品した4社のうち、ユースビオだけ社名の公表が27日に遅れたことを疑問視し、「説明のおかしさ、布マスクに通底する、なんとなくモヤモヤ感は拭えない」と語った。

 ■休業助成の拡充、消極的

 国民や事業者への給付金をめぐっても、首相は自らの判断や対応の的確さを強調する場面が続いた。

 「『一律給付では3カ月ぐらいかかる』という説明は虚偽だったのか」

 枝野氏は、減収世帯への30万円給付を打ち出した際に、一律では給付の遅れが生じるとの見方を示した過去の首相答弁を追及した。

 首相は「リーマン・ショック時の定額給付金の実績として申し上げた」と説明したが、枝野氏は納得しなかった。

 「緊急事態だから『あの時、十分検討できなかった。ごめんなさい』と言って頂ければいい。『総理けしからん』『いま辞めろ』なんて言わない」

 過去の誤りや不手際を指摘されても、素直には認めない――。こうした首相の姿勢は、刻々と変わるコロナ危機での柔軟な対応の足かせになりかねない。

 野党側は、従業員の休業手当に充てる雇用調整助成金の上限の引き上げを要求。国民民主党の大西健介氏が、1人あたり日額8330円という上限について「30を掛けると、月額25万円で低すぎる」と指摘したが、首相は「出せれば出せるほど当然良いが、均衡をとっている」と消極的だった。

 ただ、減収世帯限定の30万円給付と同じように、与党内からも見直しの声が上がり始めた。自民の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「政治主導で上限を上げる取り組みが重要。今は非常事態。常識にとらわれない判断をしていくべきだ」と語った。(河合達郎、姫野直行、岡村夏樹)

 <訂正して、おわびします>

 ▼4月29日付総合2面「首相 変えず 答えず 認めず」の記事のインフォグラフで、安倍晋三首相の4月1日の発言中に「全国5千万枚あまりの世帯」とあるのは、「全国5千万あまりの世帯」の誤りでした。確認が不十分でした。

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