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 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策の目玉のひとつとして、中小事業者への家賃支援策を盛り込む方針だ。与党の提言を受けた対応だが、自民、公明両党の案を抱き合わせた支援策は、「ポスト安倍」の一人である自民・岸田文雄政調会長の立場に配慮した「永田町の論理」の産物だという指摘も根強い。

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