人口減少社会への対応を審議している安倍晋三首相の諮問機関「地方制度調査会」（地制調）の答申素案が、１９日に開かれた小委員会で示された。隣接する自治体が連携・補完する「圏域」構想については、地方からの反発が強く、記載されなかった。７月までに答申としてまとめる。