「圏域」構想記載せず

[PR]

 人口減少社会への対応を審議している安倍晋三首相の諮問機関「地方制度調査会」(地制調)の答申素案が、19日に開かれた小委員会で示された。隣接する自治体が連携・補完する「圏域」構想については、地方からの反発が強く、記載されなかった。7月までに答申としてまとめる。

有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。

今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【期間中何度でも15%OFF】朝日新聞モールクーポンプレゼント