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 企業の経営を支えるために、10兆円超の資本支援をする提言を、自民党がまとめた。低利融資だけでなく、資本注入にも乗り出す内容だ。コロナ禍が長期化すれば、体力がある大企業でも資本不足で経営が行き詰まりかねない。有事に備え、政府は具体化を検討するべきだ。

 海外では大手航空会社の経営危機が相次いでいる。国内でもアパレル大手のレナウンが民事再生法を申請し、コロナ倒産が大企業にも及び始めた。

 近年続いた好景気で、大企業の多くは潤沢な手元資金を抱えている。政府関係者も、当面は有力企業の経営に問題は無いとみる。それでも赤字が膨らみ続ければ、資金繰りがつかない企業が出てくる恐れがある。

 自民党案では、まずは既存の日本政策投資銀行や産業革新投資機構による劣後ローンや優先株など10兆円超の新たな支援枠をつくる。さらに、資金規模数十兆円の資本注入制度の創設も検討していく。

 資本主義経済では、民間企業が自力で自由に競争するのが基本だ。ただ、コロナ禍が長引いて大企業が倒産すれば、取引先の中小企業も連鎖倒産し、雇用やインフラの喪失が危惧される。平成経済の長期低迷を招いた「リスクを恐れて、積極的な投資や賃上げをしない」という日本企業の悪弊が、さらに強まる可能性もある。一定の公的支援の仕組みを用意しておく必要はあるだろう。

 だからといって、野放図な救済が許されるわけではない。リーマン・ショックの際の日本航空や半導体大手エルピーダメモリへの支援では、両社が経営破綻(はたん)し、計700億円超の国民負担が生じた。問題を先送りするだけなら、膨らんだツケを後で支払わされることになる。

 支援の対象は、コロナ禍が過ぎれば収益力の回復が見込める企業に限る必要がある。今後は人々の行動様式が変わり、従来のビジネスモデルでは黒字化できない企業も出てくるだろう。必要に応じて、事業再編など抜本的な経営再建策を求めるべきだ。政府が事前に、支援の目的や資金回収の道筋を十分に説明することは当然である。

 自民党の支援案には、こうした歯止めが欠けている。早急に詰めなければならない。

 不況時に生産性の低い企業から生産性の高い企業に人や資金がうつることが、経済成長の原動力となる面もある。働く人の暮らしを守る対策を講じることが前提だが、政府が過度に企業を保護すれば、経営者のモラルハザードを招くばかりではなく、将来の成長を阻害するという副作用があることにも、目を配ることが求められる。

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