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 人口減少社会での地方の行財政制度のあり方を審議している安倍晋三首相の諮問機関「地方制度調査会」(地制調)の答申案が4日、まとまった。国は、中心自治体とその近隣市町村による広域連携を推進してきたが、法制化については地方などが強く反発。今回は見送る一方で、検討を続ける必要があるとした。

 地制調では…

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