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 2020年度末に迎える復興庁の設置期限を10年延長し、30年度までとする復興庁設置法の改正案が5日、参院本会議で可決、成立した。併せて、再生可能エネルギー普及などの予算を、東京電力福島第一原発事故の処理に流用可能とする特別会計法の改正案も、関連法案の「束ね」として成立した。(編集委員・大月規義)

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