引き下げ判断「適法」 生活保護「国民感情考慮できる」 名古屋地裁

有料会員記事

[PR]

 2013年の生活保護費の引き下げをめぐり、基準の決定手続きに問題があったなどとして愛知県内の受給者18人が国や名古屋市など3市を相手取り、減額決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった。角谷昌毅裁判長は「厚生労働相の判断は違法ではなかった」と認定し、原告側の請求を棄却した。

この記事は有料会員記事です。残り1364文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【7/11〆切】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら