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 政府は大規模災害への対応力を強めるため、災害対策基本法を改正する方針を固めた。災害が発生するおそれがある段階で政府の災害対策本部を設置できるようにする。被害が広範囲に及ぶ場合を想定し、円滑に避難できるようにする狙いがある。来年の通常国会への提出をめざす。

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