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 7月5日投開票の東京都知事選について、朝日新聞社は27、28の両日、都内の有権者に電話調査し、取材で得た情報とあわせて情勢を探った。現職の小池百合子氏(67)が安定した戦いぶりで、元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)、元熊本県副知事の小野泰輔氏(46)らは苦戦している。▼26面=各候補の訴えは

 投票態度を明らかにしていない人が3割おり、情勢は変わる可能性がある。

 態度を明らかにした人を分析すると、小池氏は自民支持層の8割、公明支持層の大半を固めた。無党派層の7割にも浸透し、他候補を引き離している。

 宇都宮氏は、支援を受ける立憲民主支持層への浸透は不十分で、共産支持層もまとめ切れていない。無党派層の支持も1割ほど。60代以上の支持が比較的厚い。

 山本氏は、れいわ支持層に浸透し、立憲支持層の一部にも食い込む。無党派層の支持は1割近くで、伸び悩んでいる。

 日本維新の会の推薦を受ける小野氏も、同様に無党派層に浸透できていない。年代別では40~50代の支持が比較的厚い。

 NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)は支持の広がりが見られない。

 ■五輪開催は… 「来夏に」35%、「再延期」28%、「中止」31%

 情勢調査と同時に実施した世論調査で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催についても聞いた。どのようにするのがよいか3択で聞くと、「来夏に開催」は35%、「再延期」は28%、「中止」は31%と、意見が割れた。いずれの意見の有権者も、支持する候補では小池氏が最も多かった。

 新型コロナウイルスをめぐる東京都の対応については「評価する」は63%で、「評価しない」の29%を上回った。

 今後のコロナ対策で、知事に、より力を入れてほしいことを選んでもらうと、「感染拡大の防止」64%が、「経済の活性化」26%より多かった。

 <調査方法> 27、28の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、都内の有権者を対象に調査した。有権者がいると判明した2294世帯のうち、1326人の有効回答を得た。回答率は58%。

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