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 総務省は3日、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策について話し合う有識者会議を開き、緊急提言案をまとめた。SNSの運営会社に対し、投稿の削除や被害防止の取り組み状況の公表を求めることなどが柱。週内にも正式に決め、関係業界に周知する。提言に強制力はないが、民間の自主的な対策強化を促す狙いだ。

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