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 ▼5日付社会面のNHK前田晃伸会長の会見内容を報じた記事で、会長が導入に反対の考えを示したのは、「パソコンや携帯を持つ人からも受信料を取ること」ではなく、「全世帯から徴収するドイツ型の受信料制度」でした。NHKの受信規約では、テレビやワンセグ機能付き携帯電話など、受信機のある世帯を受信契約の対象としています。発言の趣旨を取り違え、確認が不十分でした。

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