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 政府の新型コロナウイルス対策はどのような経緯で決まったのか――。朝日新聞と朝日小学生新聞は、国会と暮らしとのつながりを考えるネット上のイベント「記者サロン」を開いた。主に小中学生や保護者向けに、国会や首相官邸を取材する記者が一斉休校の経緯などを解説。参加した子どもたちからは鋭い質問が飛んだ。

 イベントは1日に開催し、1人一律10万円給付といったコロナ対策などについて、官邸で決まった経緯や国会での議論を記者が解説した。参加者と電話をつなぐ質問コーナーでは「コロナ関連でたくさんの支出をしたが国の財政は大丈夫?」(小5男子)、「なぜ参院議員は首相になれないの?」(小4男子)といった質問に記者が答えた。

 終了後、中1の娘と参加した保護者から「休校措置、給付金やマスク配布などは一体誰のためなのかと考え、国の借金など普段は話さないことを娘と話し合う良い機会となった」といった感想が寄せられた。

 ■子どもの質問に冷や汗

 「コロナでさらに国の借金が増えて、この国は大丈夫ですか」。小5の男の子の質問に冷や汗が出た。大丈夫かどうかはわからないが、もし将来、消費税が上がったとしても、その税金の使い道について、一人ひとりが関心を持ち続けることが大切だと話したが、納得を得られたか自信はない。

 コロナ対策に57兆円。通常国会では、慌ただしく予算が成立した。お金の使い道を決めるのが国会の役割だと解説したが、子どもたちの疑問や不安に向き合えるような取材をしていただろうかと考えさせられた。

 「給食は会話なし。修学旅行なし。夏休みなし。我慢ばかり」との意見があった。「なぜこんなことになったのだろう」と疑問を感じる子どもは多い。国会審議は今の暮らし、そして未来の暮らしにつながっている。それを伝える報道を心がけたい。(国会担当・三輪さち子)

 ■突然の休校、戸惑い共感

 安倍晋三首相が2月に突然要請した学校の一斉休校。記者サロンの参加者に、休校について首相にどんなことを質問したいかアンケート(複数回答)した。全体の44%を占めて最多だったのは「保護者が仕事などで家にいない子どもは、どうするのですか」。休校の開始は首相の要請からわずか4日後。子どもたちや保護者の皆さんの戸惑いは、共働きで2人の子がいる私の家庭でも同じだったとイベントで話した。

 「感染者がいない地域があるのに、どうして全国すべての学校を休校にするのですか」が43%。感染が再び拡大するなか、「また休校にすることはあるのですか」も30%にのぼった。

 回答には、切実な思いが表れていた。政策がどうやって決まり、その問題点はなにか。読者の皆さんと今後も語り合い、報じていきたいと思った。(首相官邸担当・池尻和生)

 ◇記者サロンの様子は、朝日新聞デジタルで視聴できます(https://www.asahi.com/articles/ASN87539GN87UTFK00L.html)。サイトへはQRコードからも移行できます。

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