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 津波被害の恐れがある40都道府県のうち、避難対策を強化する「津波災害警戒区域」の指定をすべて終えているのは3割弱にとどまることが、国土交通省への取材でわかった。制度開始から9年近くになるが、地価下落の懸念や切迫感の乏しさなどで進んでいない。▼17面=この10年の教訓

 2011年の東日本大震災を…

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