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 2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会を実現する――。菅首相が所信表明演説で、気候危機対策の目標を示した。

 日本の社会と経済を脱炭素化していくために、待たれていた政府の目標である。ただ、達成までの道のりは険しく、あらゆる手段を総動員して全力で取り組まねばならない。

 気候変動の被害を抑えるには地球温暖化対策の国際ルール・パリ協定の下、産業革命以降の気温上昇を1・5度に抑える必要がある。それには、50年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることが必須だ。

 すでに120カ国ほどが「50年に実質ゼロ」を掲げている。石炭火力からの撤退や再生可能エネルギーの拡大、ガソリン車・ディーゼル車の全廃などの取り組みも進む。

 そんななか日本は「50年に80%削減」を掲げるのみで、実質ゼロをめざす具体的な時期は明示してこなかった。今回の表明で、ようやくスタートラインに立ったともいえる。

 とはいえ「50年に実質ゼロ」は非常に高いハードルで、30年に10年比で45%削減しないと実現はおぼつかない。ところが現在の日本の目標は「13年度比で26%削減」にとどまり、このままでは「50年に実質ゼロ」の達成はほぼ不可能だ。30年も先の話だと考えず、できるだけ早く10年後の目標を大幅に引き上げなければならない。

 30年に大幅な排出削減をめざすうえで気がかりなのは、首相が革新的イノベーションの必要性を強調している点だ。

 二酸化炭素の回収・貯留・有効利用、水素やアンモニアによる発電といった技術開発が、排出削減の武器になるのはたしかだ。ただ、普及の時期が不確かな技術だけに期待していては、10年後の大幅削減が間に合わなくなる恐れがある。

 まず手をつけるべきは、技術開発がなくても取り組むことができる対策である。

 石炭火力からの撤退を決め、化石燃料による発電を減らし、再エネを大幅に拡大する。その変化を後押しするため、炭素税や排出量取引の導入を急ぐ必要がある。再エネを中心とする電源構成への転換や、送電システムの改革も欠かせない。

 首相はエネルギーの安定供給のため「安全最優先で原子力政策を進める」と述べ、石炭の穴を原発で埋める考えをにじませた。しかし、事故リスクや経済合理性を踏まえれば、将来は原発ゼロをめざすべきだ。

 脱炭素社会を、どう構築していくのか。「50年に実質ゼロ」がかけ声倒れにならぬよう、菅政権の戦略が問われる。