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 ネット上で誹謗(ひぼう)中傷をした人を特定する新たなルールができる見通しになった。被害者が訴訟をしなくても、裁判所が事業者側に投稿者の情報を開示させる手続きを導入する。総務省の有識者会議「発信者情報開示の在り方に関する研究会」が12日、提言案をとりまとめた。

 総務省は近く意見を公募し、制度を具体…

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