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 75歳以上の人はいま、原則としてかかった医療費の1割を窓口で払っている。このうちのどれだけの人に、2割負担を求めるのか。政府が全世代型社会保障の柱に位置づけた改革の議論が大詰めだ。

 少子高齢社会を迎え、高齢者でも、負担できる人には応分の負担を求めざるをえない。一方で、高齢者の多くは限られた年金で生活をやりくりしている。負担増のために、必要な医療を受けられなくなるような事態を招いてはならない。

 無理なく改革を進めるためにどうバランスをとるか。高齢者の受診の状況や家計への影響などを踏まえた、丁寧な議論が求められる。

 医療費の窓口負担は現在、70歳未満の現役世代は3割。70歳以上の高齢者は、74歳までが2割、75歳以上は1割だ。

 75歳以上でも現役並みの所得がある人は3割負担だが、全体の7%程度で、1割負担が9割以上を占める。窓口負担を除いた75歳以上の医療費の半分は税金、4割が現役世代が加入する健康保険組合などからの支援金、1割が高齢者の納める保険料で賄われている。

 高齢化の進展で医療費が膨らみ、この支援金が健保財政を圧迫している。近年は保険料を引き上げたり、解散したりする健保も増えている。2022年には「団塊の世代」が75歳になり始め、医療費のさらなる増大が見込まれる。健保組合や経済界は、現役世代の負担が過重になることを避けるため、75歳以上の窓口負担を原則2割にするよう求めてきた。

 こうした中、政府は昨年末、負担能力のある一定所得以上の人は窓口負担を2割に引き上げる方針を表明。どこで線引きするかの議論が続いている。先週開かれた厚生労働省の審議会では、介護保険の2割負担と同様に75歳以上の中で所得が上位20%の人を対象とする案から、上位44%とする案まで、五つの案が示された。

 2割負担の対象を広げれば、現役世代の負担や税金の支出は抑えられる。

 ただ、75歳以上の約7割は年収が200万円に満たない。高齢になるほど受診の機会も増え、80歳以上の平均窓口負担額は1割負担の今でも、2割負担の70~74歳の平均負担額より多い。こうした実態も忘れるべきではない。

 高齢期のリスクとともに、現役世代の暮らしにも目を向け、すべての世代の安心を築く。高齢者にもできる限り社会の支え手になってもらい、負担を分かち合う。全世代型社会保障のめざす方向を踏まえつつ、現実的な負担のあり方を探りたい。

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