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 時の首相が国会などで、国民にウソをつき続けたことになる。立法府の行政監視機能をないがしろにし、政治への信頼を揺るがす由々しき事態だ。安倍前首相に明確な説明を求める。

 「桜を見る会」の前日に開いていた後援会主催の夕食会の費用の一部を、安倍氏側が負担していたことが明らかになった。安倍氏周辺が朝日新聞などの取材に認めた。関係者によると、直近の5年間で総額は900万円を超すという。

 前夜祭は安倍氏が首相に返り咲いた後の13~19年に都内のホテルで開かれ、地元山口の支援者らが1人5千円を払って参加した。ただ、会費が安すぎる、主催者側が差額を補填(ほてん)したのではないかと国会などで追及された。政治資金収支報告書に記載がないことも問題視された。

 これに対し安倍氏は、会費はホテル側が設定した、参加者がホテル側に直接支払ったので後援会に収支は発生せず、報告の必要はないと、説得力のない無理な弁明を重ねてきた。

 補填の事実は、公の場での虚偽説明に加え、公職選挙法(寄付行為の禁止)違反や政治資金規正法違反(不記載)に当たる可能性がある。国会議員としての資質も問われよう。

 弁護士らから刑事告発を受けた東京地検特捜部は、安倍氏の公設第1秘書らから任意で事情を聴き、立件の可否を慎重に検討しているという。

 安倍氏はきのう、記者団に対し、捜査には全面的に協力しているとしたうえで、「今の段階ではお答えできない」と、説明を拒んだ。安倍氏周辺は「秘書が首相に虚偽の説明をしていた」と釈明したが、そうだとしても、重要な事実関係を詰めきることなく鵜呑(うの)みにした安倍氏の責任は重い。

 桜を見る会をめぐる問題は、前夜祭だけではない。安倍氏の事務所が後援会関係者に幅広く参加を募るなどした結果、招待者が膨れあがったことは、公的行事の私物化というほかない。

 招待者名簿の破棄など、公文書管理の面でも、多くの問題を露呈した。オーナー商法で大勢の被害者をだしたジャパンライフの元会長宛てに、首相の推薦枠で招待状が送られたのではないかという疑惑は、いまだ解明されていない。

 安倍氏が退陣し、後を継いだ菅首相は、自らの任期中、桜を見る会を開催しないと表明することで、この問題の幕引きを図ろうとしている。

 しかし、安倍内閣の官房長官として、一連の対応にあたってきた菅氏にも重い責任がある。前政権のうみを出しきる覚悟で、安倍氏に説明責任を果たすよう強く求めるべきだ。

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