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 暗闇の中にほの見えた光は、世界中の人をあまねく照らさなければなるまい。

 新型コロナウイルスの感染者は6800万人を超え、150万人以上の命が奪われた。

 そんななか、ワクチンの接種が英国で始まった。大規模な臨床試験を踏まえて承認されたのは、世界で初めてだ。米国も近く接種を始める見通しだ。

 米独の企業が開発した、このワクチンは日本への供給も予定されている。ほかにも世界各国の製薬会社がいま、競うようにワクチン開発を進めている。

 異例の早さで承認されたことから、効果や安全性に対する疑問の声もある。それでも、感染拡大を食い止める切り札となることへの期待は大きい。

 一方で心配されるのが、資金と技術を持つ先進国がワクチンを独占し、貧しい国の人々が置き去りにされることだ。購入資金に加え、超低温での輸送態勢など、ハードルが高い。

 「全ての国が手ごろな価格で入手できなくてはならない」。今月はじめに国連が開いた新型コロナに関する特別総会で、途上国の首脳は口々に訴えた。

 先進国はその声に応え、公平な普及のため協力しなくてはならない。グテーレス事務総長が強調したように、ワクチンは人類の公共財と考えるべきだ。

 コロナ禍で先進国の経済も傷つき、対策のため重い財政負担ものしかかる。自国民の生命と健康に責任があることは言うまでもない。だが同時に、感染症に国境はないという事実を思い起こす必要がある。

 天然痘を根絶し、ポリオでもあと一歩まで近づいたのは、先進国と途上国が手を携えて取り組んできたからだ。

 新型コロナでも、世界保健機関(WHO)などがつくったCOVAXファシリティーという仕組みがある。日本を含む180カ国以上が資金を出し、開発されたワクチンは出資国だけでなく途上国にも提供される。

 しかし、中低所得国に暮らす40億人に向けて確保できたのはわずか7億回分だ。一方、米デューク大学によると、欧米など先進国はすでに38億回分を確保したという。このままでは途上国に行き渡るのは2024年になると警告している。

 COVAXが十分に機能しないのは、米国とロシアが背を向けていることが大きい。大国が自国の利益を偏重する「ワクチン・ナショナリズム」に陥っているのは憂慮すべき事態だ。

 日本は長年、保健衛生分野での途上国支援に力を入れてきた。年明けに米国で新政権が発足するのを踏まえ、欧州とも連携して米ロに国際協力の重要性を説いていくべきだ。

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