医療現場の一部は既に崩壊の危機に瀕（ひん）している。遅きに失した判断と言わざるを得ない。中止を求める専門家らの声を無視し、事業を続けてきた菅政権の責任は、極めて重い。

　政府はおととい、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を２８日から来年１月１１日の間、全国で一斉停止すると決めた。

　政府が「勝負の３週間」と位置づけた期間が終わろうとしているが、街を行き交う人の流れに大きな変化は見られず、感染拡大に歯止めはかかっていない。政府が補助金で旅行を奨励しながら危機を訴えても、国民に響かないのは当然だ。

　菅政権はこれまで、感染拡大防止よりも経済活動の維持に軸足を置いてきた。しかし第３波とされる流行が一向に収まらない今は、政策の優先順位を見直すべきだ。長い目で見れば、それが本格的な経済回復にとっても近道なのではないか。

　もとより、感染拡大は「Ｇｏ　Ｔｏ」の一斉停止だけで防げるものではない。現在の感染状況の認識、これまでの取り組みの評価、今後の見通しととるべき対策。こうしたことを分かりやすく説明し、幅広い国民の協力を仰ぐことが、何より政府には求められる。

　ところが、一斉停止を決めた後も、菅首相は事業見直しについて説明するための記者会見を開かず、官邸で立ち止まって「年末年始は集中的に対策を講じられるべき時期と思った」などと語っただけだ。

　多くの病院や診療所が休む年末年始は、医療が手薄になる。２８日から一斉停止をしても、この時期の感染者数の増加を抑える効果は乏しい。政府は、できるだけ早く旅行を含む移動の抑制を呼びかけ、そのための手当てを用意しなければならない。

　見過ごせないのは、１月１２日以降は「常識的に考えれば、医療状況が逼迫（ひっぱく）していない地域は元に戻される」とする赤羽一嘉国土交通相の発言だ。

　感染状況に応じて、地域ごとに事業を制限するといっても、自治体との調整には時間がかかる。観光業者もキャンセルの対応に膨大な手間を強いられる。泥縄式の対応が続く半年間の経緯で明確になったのは、先行きが読めないコロナ禍への対策として、「Ｇｏ　Ｔｏ」は不適切な仕組みであることだ。

　政府はもともとこの事業を「感染拡大が収束した後」に行うことにしていた。当初の原則に立ち返る必要がある。

　東京や大阪など多くの自治体で、飲食店への営業時間の短縮要請も続いており、事業者には協力金が払われる。苦境にある旅行業界への支援も、直接的な助成などを考えるべきだ。