(社説)大学ファンド 裾野の拡大にも活用を

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 政府は、大学の研究力強化のため10兆円規模のファンド(基金)を創設することを決め、補正予算案などに計4兆5千億円を計上した。運用益で、大学の施設整備や若手研究者の育成を進めるとしている。

 意義深い取り組みではある。しかし設備費が配分されるのは「世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学」とされ、少数の有力校に絞られる見込みだ。

 資金の割り当てで「選択と集中」を進め過ぎたことが、最近の日本の研究力低下を招いた要因だと、多くの研究者や大学関係者が指摘している。

 国立大への運営費交付金など基盤となる経費が削られ、若手を中心に身分が不安定な任期付き研究者が増えた。そして、研究内容を国などが評価・選定して支給する競争的資金を得ようと、短期間で成果が出るものにテーマが傾斜し、基礎研究がおろそかになっている。応募書類づくりに追われ、本分である学問に支障が出ている――といった声もひんぱんに耳にする。

 近年のノーベル賞受賞者の多くが、研究費を広く薄く配る大切さを訴えるのはそのためだ。今回の構想では、有力大への設備費の配分を多少抑えてでも、地方の国立大や公立大、私立大に大勢いる若手研究者の支援に重点を置くべきだ。

 配分先の決定などには、文部科学省とともに政府の総合科学技術・イノベーション会議が関わる。首相が議長を務め、財界人も参加する。選考基準には、政府が定める大学改革の進捗(しんちょく)状況も盛り込まれる予定だ。

 このため、政府が望む研究課題や大学像に誘導するため、基金が利用されるのではないかと警戒する大学関係者もいる。日本学術会議をめぐる問題で、学問の自由への無理解を露呈した菅政権である。学界はもちろん社会全体でチェックの目を光らせなければならない。

 最大で年数千億円をめざす運用益を確実に上げられるかも課題だ。運用状況の透明化とともに、低迷が続けば運用機関に資金を返還させることなども含めたルールの整備が欠かせない。

 国は数年かけて基金を10兆円規模に拡大するという。モデルとする米ハーバード大などの基金は民間からの資金が中心だ。企業などからも寄付を募って官脱却を図りつつ、ここでも研究への不当な介入を許さない工夫を講じることが肝要だ。

 細かな制度設計はこれからということもあり、大学側には期待と不安が交錯している。政府は大学や研究者と丁寧な意見交換を重ね、不安の解消に努めてもらいたい。真に人々のためになる成果が生み出されるよう、周到な準備が求められる。