企業の農地取得、23年夏まで延長へ 国家戦略特区の特例措置=訂正・おわびあり

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 国家戦略特区諮問会議(議長・菅義偉首相)は15日、兵庫県養父市で認めている企業の農地取得について、国家戦略特区の特例措置の期限を2023年8月まで2年間、延長する方針を決めた。政府は延長に必要な国家戦略特区法改正案を18日に開会する通常国会に提出する。

 この特例措置をめぐっては、農業の活性化に役立つなどとして全国への適用拡大を求める諮問会議の民間議員と、慎重な立場の農林水産省が対立し、昨年12月の会議で菅首相が取り扱いを「預かる」状態になっていた。延長と合わせ、21年度中に特例措置のニーズと問題を全国で調べることも決めた。結果を基に全国展開を調整するという。

 民間議員5人は15日の会議に今回の調査が前例となれば、「特区で規制改革の実証を行う意味が失われ、特区制度の否定に等しい」とする見解を出した。

 農水省によると、養父市では特例に基づいて6社が計1・65ヘクタールの農地を取得したが、6社が同市内で農業を営んでいる面積全体の7%弱となっている。6社のうち1社は18年3月に取得したが、19年3月から休業中という。農水省幹部は「特例で地域の農業が活性化したとは言えず、取得した後で農地の転売や耕作放棄をするケースもないとは言えない」と話す。(菅原普、高木真也)

 <訂正して、おわびします>

 ▼16日付総合4面に掲載した企業の農地取得の特例延長をめぐる記事で、「養父市では特例に基づいて6社が計1・65ヘクタールの農地を取得したが、実際に農業を営んでいる面積はそのうちの7%弱にとどまる」とあるのは、「養父市では特例に基づいて6社が計1・65ヘクタールの農地を取得したが、6社が同市内で農業を営んでいる面積全体の7%弱となっている」の誤りでした。記事を作成する過程で事実関係を取り違え、確認も不十分でした。