(社説)図書館サービス ネット時代の姿探って

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 図書館にある本や雑誌のコピーを、自宅にいながらメールやファクスで受け取れるようになりそうだ。文化審議会の小委員会の提言に沿って、政府はきょうから始まる通常国会で著作権法の改正をめざす方針だ。

 複写サービスは今も行われているが、図書館に直接出向くか郵送してもらわなければならない。デジタル時代にそぐわないとして改善を求める声は以前からあった。コロナ禍によって図書館の利用も大幅に制限されたことで、アクセスの容易化が政策課題に浮上した。

 市民の知的活動を下支えしている図書館の利便性が高まるのは間違いなく、多くの人に歓迎されそうだ。

 とはいえ、良いことずくめではない。コピーが大量に送受信されるようになれば、書き手の権利や出版社の経営などに影響が及ぶ。電子書籍市場とも競合し、出版・活字文化がやせ細る恐れがある。

 そこで小委は、▽管理体制など一定の基準を満たす館にのみ送信を認める▽著作物の性質や送信した分量に応じて、著作権者と出版権者が補償金を請求できるようにする、といった考えを示した。補償金は図書館を設置する自治体などが支払うが、実質はコピーや郵送代金同様、利用者が「実費」として負担することになるとみられる。

 オンライン授業で学校などが著作物を利用する場合、新たに補償金を支払う制度が新年度から導入される。提言はこうした動きとも合致し、めざす方向は妥当といえるだろう。

 ただし具体的な制度は、法律でなく政省令やガイドラインで定める。実態に即した柔軟な対応を可能にするためだという。

 補償金の額をどの程度にするか。電子書籍が出ているものもネット送信を認めるか。いま複写が認められる範囲は著作物の半分までとなっているが、送信の場合はどうするか――。難しい調整になりそうだ。

 利用者のニーズと作り手側の権利の双方に目配りしつつ、法改正の趣旨を損なわぬよう、合意点を探る必要がある。そのためにも国会には、多角的で充実した審議が求められる。

 真偽の不確かな情報が拡散しやすい現代社会にあって、信頼できる資料に簡易・迅速にアクセスできる環境を整えることはますます重要になっている。

 コロナ対策もあって、政府は国会図書館の蔵書のデジタル化を急いでおり、第3次補正予算案に60億円を計上した。それでも全体の所蔵量からすればまだ少ない。地域の図書館が持つ郷土資料などについても取り組みを進め、広く閲覧・利用できる態勢をつくっていきたい。

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