年金者組合「国、全額支給を」

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 基礎年金額に上乗せされる「振替加算」をめぐり、支給対象外とされた7人が訴訟を起こすと国側が一転して全額を支払ったことについて、全日本年金者組合(東京)が8日、声明を出した。訴訟がなければ時効にかかる未払い分を支払わない国側の姿勢を批判し、「申し出がなくても行政の責任で全額支払いを行うよう強く要求す…

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