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 段ボール大手「レンゴー」(大阪市北区)など37社が価格カルテル事件で受けた課徴金納付命令などの取り消しを求めた審判手続きで、公正取引委員会は10日、同社を含む6社の課徴金を計約1500万円減らす審決を8日付で出したと発表した。公取委の審判制度での最後の審決だった。

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