(社説)森会長辞任 目を覆うばかりの混迷

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 女性を蔑視した発言の責任をとって、きのう森喜朗氏が東京五輪パラリンピック組織委員会の会長を辞任した。女性の存在をおとしめ、五輪のイメージを失墜させた責任の重さを考えれば当然であり、遅きに失したと言わざるを得ない。

 驚きあきれたのは、辞意を表明する前日に、組織委の評議員である川淵三郎日本サッカー協会相談役に会い、後任会長に就くよう要請したことだ。大きな汚点を残して退場する者が、後継者を指名する。およそ理解を得られる話ではない。

 これを受け入れ、森氏に相談役として組織委に残るよう求めた川淵氏ともども、ふつうの市民の常識や感覚とのギャップは目を覆うばかりだ。

 森氏の発言のどこに問題があったかを組織委として総括し、その克服に向けてトップに求められる資質や能力を議論したうえで、定款に書かれているルールに基づき適任者を選出する。それが再出発のための大前提だったのに、2人の旧態依然とした発想と行動が人々の不信をさらに深めてしまった。

 密室人事の異様さはさっそく国会で取りあげられた。新聞・テレビやネットでも批判の声があがり、川淵新会長案は一晩で立ち消えになった。ただでさえコロナ禍で開催に暗雲が漂うなか、これでは五輪への共感を呼び起こすどころではない。

 問われるべきは森、川淵両氏だけではない。

 辞任表明に続き、組織委の評議員会と理事会の合同懇談会があった。後任会長の選考方法などを協議したというが、会長らを解任する権限を持ち、組織委のガバナンスを担うこの二つの機関が正常に機能していれば、ここまで混迷が長引き、深刻化することはなかったはずだ。

 森氏は蔑視発言の中で、「わきまえる」女性をたたえ、議論が長引かない組織委のような会議を良しとする考えを示した。行き着いた先がこの事態であることを、評議員・理事らは心しなければならない。

 今回の問題は、男女格差の解消が遅々として進まない日本の現実を浮き彫りにした。

 昨年末に決まった男女共同参画基本計画にも、女性の社会進出に本気で取り組むつもりがあるとは思えぬ政府の姿勢が、随所に表れている。森発言に真摯(しんし)に対処しようとしなかった菅首相をはじめとする政権幹部は、自分たちの価値観が、世の中、そして国際標準からいかにずれているかを認識すべきだ。

 森発言は「国益にとって芳しいものではない」と首相が真に思うのであれば、やるべきことがたくさんあるはずだ。森氏が辞任して済む話ではない。

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