(社説)土地規制法案 乱用の恐れがぬぐえぬ

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 基地や原発の周辺にある土地建物を所有したり借り受けたりしている者を調査し、利用を規制する権限を政府に与える法案が、先ごろ国会に提出された。

 国の安全保障に関わる施設の保安はむろん大切だ。しかし、それを理由に人々の権利や生活を不当に制約することがあってはならない。恣意(しい)的な運用を許さぬ厳格な歯止めが必要だ。

 規制の対象になるのは、自衛隊、米軍、海上保安庁の施設や原発などの敷地の周囲1キロ以内と、国境の離島だ。

 政府が「注視区域」に指定すると、その土地の利用状況を調べ、施設の機能を阻害する行為に対して中止を勧告・命令できるようにする。従わないと懲役を含む刑罰を科す。さらに、特に重要な施設の周辺を「特別注視区域」とし、売買などの際に事前届け出を義務づける。

 最大の懸念は、調査が際限なく広がる恐れがあることだ。

 例えば法案は、政府が収集できる情報として「その他政令で定めるもの」「内閣府令で定める事項」という条項を設けている。国会のチェックは及ばず、政府のさじ加減ひとつでいかようにもなる。調査が個人の経歴や思想信条、家族・友人関係にまで及ぶことはないか。

 決して杞憂(きゆう)ではない。自衛隊のイラク派遣をめぐり、当の自衛隊が市民活動を監視し、個人の氏名、職業から支持政党までの情報を収集・保有していたことが発覚。裁判所が違法として賠償を命じた例もある。

 法案には、個人情報の保護に十分配慮し、規制措置は必要な最小限度のものとする旨の規定が盛り込まれてはいる。それをどうやって担保するのか。政府は国民が納得できる説明をしなければならない。

 「機能を阻害する行為」の内容もあいまいだ。電波妨害などを想定しているというが、具体的には法成立後に政府がつくる「基本方針」で定める。他にもこの基本方針に委ねられる事柄が多く、疑念は尽きない。

 取引の事前届け出も当事者には重荷だ。自由な経済活動が制約を受けるのは必至で、与党協議で公明が難色を示した。法施行時には市街地を対象としないことで自民と合意したが、その後については何の保証もない。

 忘れてならないのは沖縄への影響だ。米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市をはじめ、多くの民有地が規制対象になり得る。離島も多い。ただでさえ基地の重圧に苦しむ県民に、さらなる負担を課すことになる。

 法案が抱えるこうした数々の問題に政府はどう答えるのか。そもそもこの法律をいま制定しなければならない理由は何か。国会審議に目を凝らしたい。