(社説)国会召集訴訟 内閣の無法 放置するな

[PR]

 司法の存在意義を自らおとしめてどうするのか。そう言わざるを得ない判決が続いた。

 4年前、当時の安倍内閣が臨時国会の召集要求に応じなかったのは違憲だとして、野党議員らが損害賠償などを求めた訴訟で、那覇、東京、岡山の各地裁の判決が出そろった。3地裁とも、内閣の行為が憲法に適合するか否かの判断に踏み込まないまま、請求を退けた。

 憲法53条は、衆参両院いずれかの総議員の4分の1以上の求めがあれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないと定めている。ところが安倍内閣は17年6月に出された要求を放置。98日後にようやく召集したものの、冒頭で衆院を解散して実質審議は行われなかった。

 森友・加計問題の追及から逃げるため、国民の代表で構成される議会での審議を力で封じたものだ。法の支配の何たるかをわきまえぬ安倍政権の体質を象徴する出来事だった。

 一連の訴訟は、質問権などを行使できなかった議員が金銭の支払いを求める形で争われた。判決はどれも、個々の議員がそのような請求をすることはできないと述べて、いわば入り口論で決着をつけ、内閣の行為の違憲性という核心部分に立ち入らなかった。

 53条は議会の少数派に召集要求権を認め、内閣の国会に対する説明責任を全うさせることを目的としている。それをないがしろにした内閣をチェックし、正すのは、裁判所に期待されている重要な役割ではないか。

 「賠償請求は棄却」という結論に達したのだから、あえて憲法判断をする必要はないという消極的な姿勢は、司法の使命の放棄であり、この国の民主主義を危うくする。

 一方で、那覇、岡山両地裁の判決には見るべき点もあった。

 内閣には、召集要求から合理的な期間内にこれに応える「法的義務」があると明言し、状況によっては、内閣の対応が裁判所から違憲と判断される可能性がある旨を指摘した。

 これからの内閣は重く受け止め、心して政権運営に当たらなければならない。

 安倍内閣の無軌道を許した原因のひとつに、要求から召集までの期限について何の取り決めもないことが挙げられる。

 自民党が野党だった12年に発表した憲法改正草案は「20日以内」の召集を義務づけた。だがわざわざ憲法を変えなくても国会法に規定を設ければよく、実際、過去に国会でそのような提案がされたこともある。

 国会の権能に深く関わり、いま与党の側にいる議員も他人事で済ませられる問題ではない。速やかに議論を始めるべきだ。

連載社説

この連載の一覧を見る