(社説)流域治水 肝心なのは住民参加だ

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 河川の氾濫(はんらん)を防ぐため、ダムや堤防の整備に力を注ぐ時代から、住民や企業も交えた様々な施策を講じることで被害を抑える時代へ――。ハード偏重の姿勢を改め、「流域治水」への転換を図る法案が、先月末に参院で可決・成立した。

 雨の降り方が変わって従来の手法では対応できないとして、雨水貯留施設や遊水地の設置、浸水の恐れのある土地の開発規制などをスムーズに進めるための見直しだ。水防法、都市計画法建築基準法を含む九つの法律が改正された。

 大規模な構造物頼みの治水から脱却を図るのは妥当だ。ただし新たな制度を軌道に乗せるには、自治体と住民双方の協力を取りつけることが不可欠だ。

 たとえば、危険な地域から安全な場所へ住宅を移す防災集団移転促進事業は、市町村が土地の造成や跡地の買い取りをし、費用を国が補助する。これまでは自治体が対象地域を指定しなければならず、準備や手続きが煩雑だったが、今回の法改正で簡素化された。

 しかし、災害が起きてからではなく、先手を打って「事前防災」の手段としてこの制度を活用するには、何よりも地域の住民の合意と、移転先となる住宅団地の確保が必要となる。「住み慣れた土地を離れてでもそうしよう」と決断するには、国が市町村に事業の趣旨を丁寧に伝え、理解を深めることから始めなければならない。

 浸水リスクの高い場所を都道府県の知事が「浸水被害防止区域」に指定し、許可がなければ住宅や高齢者施設を建てられないようにする仕組みも導入された。土地利用に制限を課すことになるため、所有者への説明は必須だ。専門的見地から疑問に適切に答えられるよう、水害の発生頻度や予想される浸水の深さなどの情報を、国、県、市町村が共有しておきたい。

 他にも改正法には、企業が雨水をためる施設を用意する際の補助制度や、都市の緑地の保全策などが盛り込まれた。これも計画ごとに講習会を開くなどして周知に努めなければ、簡単には広がらないだろう。

 法案審議に先立ち、国土交通省は全国109の1級水系などについて、遊水地や森林整備を組みあわせた「流域治水プロジェクト」を公表した。実行するのは自治体や国でつくる協議会だ。住民や街づくりの専門家も加え、多様な視点が反映される組織にしてもらいたい。

 どの施策も実現には時間がかかるが、立ち止まってはいられない。法律を定め、将来構想も策定したが、絵に描いた餅に終わったということのないよう、着実に進めていく必要がある。