契約書デジタル化、衆院特別委で可決 特定商取引法、改正原案

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 契約書面のデジタル化などを盛り込んだ特定商取引法・預託法の改正原案が14日、衆院消費者問題特別委員会で自民、公明、国民民主、日本維新の会の各党の賛成多数で可決された。立憲民主、共産両党は反対した。18日の衆院本会議で可決し参院に送られる見込み。

 施行までの期間を1年から2年に延長するなどの修正案…

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