(社説)国民投票法 CM規制、議論深めよ

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 憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が成立した。改憲を党是とする自民党からは、「大きな一歩」と歓迎の声があがるが、公平公正な土俵づくりには、なお多くの課題が残されている。丁寧な合意形成を忘れ、前のめりに議論を進めるなら、「安倍改憲」と同じ頓挫(とんざ)の道をたどるだろう。

 今回の改正点は、駅や商業施設への共通投票所の設置や、投票所に連れて行ける子どもの対象年齢の引き上げなど7項目。公職選挙法で一般の選挙に既に導入されている仕組みを、国民投票にも適用するもので、共産党を除く与野党が賛成した。

 法案提出から3年。立憲民主党はこれまで、任期中の改憲に意欲を示す安倍前首相の下で、発議への環境が整うことを警戒し、採決に応じてこなかった。今回、賛成したのは、自民党が修正要求に応じ、CMや運動資金の規制について、施行後3年をめどに「必要な法制上の措置」などを講ずるとした付則が加えられたためだ。

 改憲案への賛否を呼びかける運動の公平公正を確保し、有権者が適切な判断を下せるようにするためには欠かせない課題である。与党は野党が国会に提出済みの独自案を放置してきたが、付則に明記した以上、成案を得るべく、真剣に議論を深める責務がある。

 テレビやラジオのCMは、現行法では投票日の14日前から禁止されるが、それ以前は完全に自由なため、資金力がある団体に有利に働くおそれが指摘される。ただ、表現の自由や知る権利にもかかわるだけに、法律で規制するとなると、様々な観点から慎重な検討が必要だ。

 07年の法制定時には、現在のようなネット社会は想定されていなかった。ネット広告費は今や、テレビ、ラジオの合計を上回る。CM規制が必要となれば、ネットを対象外にしておいては実効性に欠けよう。

 また、広告に限らず、ネットで飛び交う情報が、有権者の判断に大きな影響を与える可能性をどう考えるべきか。米大統領選をめぐり、ロシア政府の影響下にある団体がネットで介入を試みたとする報告もある。付則にはネットの「適正な利用の確保」も盛り込まれたが、具体策となると容易ではない。

 自民党は今後、改憲に向けた中身の議論を活発化させたい思惑だ。憲法9条への自衛隊明記など、安倍政権下で決めた「改憲4項目」のうち、最近はコロナ禍を受けた「緊急事態条項の創設」に力点を置いた主張が目立つ。国民の理解を得やすいと踏んで「改憲ありき」で進むのではなく、与野党を超えた幅広い合意形成を優先すべきだ。

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