(フロントランナー)出産議員ネットワーク代表・永野裕子さん 女性を政治に、壁を動かせ

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 ごく最近まで、地方議員らの多くは産休期間を確約されずにいた。「破水するかも」と議場でハラハラしたり、出産直後の体で委員会に出たりしていた。ようやく今年はじめ、都道府県議会や市議会、町村議会の3議長会が議会運営のひな型である「標準会議規則」を改正し、労働基準法と同等の産前産後の「産休」を明記した。

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