国際課税、最低ライン確保 最終合意へ曲折も 法人税15%以上

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 多国籍企業の「課税逃れ」に歯止めをかける国際課税の新たなルールの大枠が1日、固まった。実施時期の目標も2023年と具体的に定め、実現に向けて前進する。ただ、制度の詳細をめぐっては、国家間の利害がぶつかりそうな論点も残っており、10月に先送りした最終合意に向けては曲折も予想される。▼3面参照

 協議…

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