法人税15%以上、大枠合意 130カ国・地域、課税逃れ防ぐ

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 多国籍企業の「課税逃れ」を防ぐ国際課税の新たなルールについて、日本など130カ国・地域は1日、国際的な法人税の最低税率を「15%以上」とすることなどで大枠合意した。巨大IT企業などを対象にした「デジタル課税」の導入も決めた。いずれも2023年の実施を目指す。ただ、詰め切れなかった論点も残り、最終合…

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