(社説)大雨の被害 生活支援をきめ細かく

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 梅雨末期のような、8月としては異例の大雨は、ようやく収まりつつある。被災した住民への支援をきめ細かく行わねばならない。同時に、地域によっては大気の不安定な状況が続きそうで、土砂災害もなお懸念される。警戒を怠れない。

 前線が日本列島の南北の高気圧にはさまれる形で停滞し、そこに湿った空気が流れ込むなどして続いた降雨は、一定時間あたりの雨量が観測史上最多を更新する地点が相次ぐなど、記録的な大雨となった。被害は全国の広い範囲に及び、各地で土砂崩れが発生。長野県岡谷市長崎県雲仙市では住宅が巻き込まれ、犠牲者が出た。

 河川の氾濫(はんらん)や、水路などの水が市街地にあふれ出る内水氾濫も、いたる所でおきた。自宅の2階にとどまり、あるいは避難所や親類・知人宅に身を寄せながら、土砂や雨水が流れ込んだ住宅や店舗の後片付けに追われる被災者の姿があちこちで見られる。

 全国的にコロナ禍が深刻さを増すなかでの被災である。NPOやボランティアなど民間による地域をまたぐ支援は難しく、地元での行政主体の対応にならざるをえない。

 がれきなど災害廃棄物の処理、被災者が公的な支援を受けるために必要な罹災(りさい)証明書の発行をはじめ、自治体の業務は山積している。浸水した住宅は、そう傷んでいないように見えても本格的な補修が必要な例も多く、丁寧な調査が求められる。

 人手不足のために生活再建が遅れることがあってはならない。都道府県、そして国は、道路などインフラの復旧を急ぐとともに、市町村の支援に万全を期す必要がある。

 気象庁は今回、広域で大雨になる恐れがあるとして、降り始めの11日に強い警戒を呼びかけた。その後、警戒レベルで最高の5にあたる大雨特別警報をはじめ、多くの地域に警報や土砂災害警戒情報を出した。

 早めの発信には、大きな被害が生じなければ効果が減じる恐れも指摘される。ただ、行政が提供する情報は、避難をはじめ安全を守るための行動の起点となる。わかりやすく効果的な伝え方をさらに探りながら、積極的に対応してほしい。

 情報を生かし、災害時に落ち着いて行動するには、ふだんの備えが欠かせない。

 ハザードマップなどを活用し、さまざまな災害に襲われる危険を確認しておく。複数の避難先を想定し、どんな状況になったらどこへ逃げるかを定めた「タイムライン」を用意する。こうした基本的な作業を、一人ひとりが、さらには世帯や職場ごとに、徹底したい。