(社説)処理水の放出 地元の信頼がなければ

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 東京電力福島第一原発から出る処理水を、海に流す方針が示されて4カ月余り。東電が放出方法の具体策を、政府は風評被害対策の考え方を発表した。

 福島第一では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やしている水に地下水などが加わり、汚染水が増え続けている。専用設備で大半の放射性物質を取り除き、敷地内に1千基以上あるタンクに保管している。だが、23年春ごろには満杯になるため、海水で薄めた処理水として放出すると、東電は説明する。

 海底の下にトンネルを掘って1キロ先の沖合で放出するのが、東電が今回表明した具体策だ。放出した水を希釈用として取り込まないためという。大がかりな工事が必要で、これから海底の地質を調査し、原子力規制委員会の審査も受ける。

 処理しても取り除けない放射性物質トリチウムの濃度を、放出の直前に測定すると明らかにしたのは、地元の懸念への配慮として評価できる。可能な限りの対策をとり、あらゆる情報や選択肢を進んで公開することが、柏崎刈羽原発などで不祥事続きの東電に求められる姿勢だと自覚すべきだ。

 いかに慎重に対処するにしても、処理水の海洋放出には風評被害の懸念がぬぐえない。その対策として、政府は冷凍可能な水産物を一時的に買い取って保管する基金をつくる。売り上げが減った漁業者を救済する「緊急避難的措置」との位置づけだ。経済的損失を金銭で償うだけでなく、被災者に生業を取り戻してもらおうとの狙いは間違っていない。

 ただ、水産物には冷凍に適さないものもある。冷凍できても生魚より価格が下がることが多い。基金をどう運営するかが重要になるが、年内に詰めるとするにとどめた。

 水産に限らず、海洋放出で風評被害があれば賠償が求められる。東電は今回、被害を受けた側だけに立証責任を負わせず、放出後の値段や取引量と、放出しなかった場合の推定値を比べて被害を認定すると説明した。

 しかし地元では、適切な賠償を受けられるのか、疑念の声が根強い。原発事故の賠償で東電がこれまで、国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を何度も拒否するなどしてきたからだ。東電の実質的な筆頭株主である政府は、万一新たな風評被害が生じた場合、東電が迅速かつ適切に賠償に応じるよう監督する義務がある。

 東電は23年春の処理水放出開始を見込むが、「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束している。まず地元と真摯(しんし)に向き合い、信頼を得なければ、先には進めない。