立憲の公約(要旨)〈2〉 衆院選

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 (33面から続く)

 <外交・安保>

 平和主義専守防衛を旨としつつ現実的な外交・安保政策を進める。日米同盟を基軸としながら、豪、印などアジア太平洋地域、近隣諸国と多国間協力を推進。尖閣防衛を視野に領域警備と海上保安庁の体制を強化する法整備を進める。対等で建設的な日米関係を築き、沖縄県民の民意を尊重して辺野古新基地建設を中止し、基地のあり方を見直す交渉を開始。抑止力を維持しつつ、基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進める。SDGs推進基本法を制定し政策立案・評価にSDGsの目標とターゲットを活用、国全体で取り組む。核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加もめざす。

 <環境・エネルギー>

 2050年までのできるだけ早い時期に温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会を実現し、気候危機に歯止めをかける。国民の意見を気候変動エネルギー政策に反映させる仕組みもつくる。あらゆる政策資源を投入して原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現。原発の新増設は認めず、使用済み核燃料、立地地域への支援、雇用の移行などの方針を確立し、国の監督と責任の下で廃炉を進める。自然エネルギーによる電力を最大限活用できるよう、送電網の整備も国の直接事業として推進する。エネルギー自給をめざす自治体や事業者を支援し、50年自然エネルギー電力100%をめざす。

 <憲法

 憲法に関する議論は、ステレオタイプな護憲論、改憲論によることなく、立憲主義をより進化・徹底させる観点から進める。国民主権基本的人権の尊重、平和主義の理念は堅持。憲法制定時に想定されていなかった社会の変化に伴い、確保されるべき人権のあり方について議論を行い、憲法を一切改定しないという立場はとらない。国民にとって真に必要な改定を積極的に議論、検討する。安全保障法制憲法違反であり、憲法に制約される内閣が積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するもので、立憲主義に反する。また、9条を残し自衛隊を明記する規定を追加することには反対する。

 <その他>

 立憲主義と法治主義を回復させ、まっとうな政治を取り戻す。首相直轄の真相究明チームをつくり、森友・加計問題、桜を見る会問題について情報をすべて開示し、真実を明らかにする。公文書管理制度と情報公開制度を強化し、公文書記録管理院の設置をめざす。内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強すぎる人事介入を改める。また、選択的夫婦別姓制度を早期に実現。LGBT平等法を制定し、同性婚を可能とする法制度の実現をめざす。各議会でのパリテ(男女同数)もめざす。20歳から立候補できるよう被選挙権年齢を引き下げ、立候補休暇の制度を創設する。