(社説)衆院選 対南北朝鮮 再起動へ政治が動け

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 北朝鮮が、潜水艦から発射する新型の弾道ミサイルを日本海に向けて試射した。

 弾道ミサイル発射国連安保理決議違反であり、国際社会は危うい兵器開発と挑発行動の責任を厳しく問う必要がある。

 発射は、総選挙の公示日だった。岸田首相は改めて、敵基地攻撃能力の保有を含む検討に言及したが、それがどれほど現実的に有効な手段か、専門家からは多くの疑問が出ている。

 軍事的な対症療法の議論に傾くよりも、北朝鮮の思惑を分析し、本質的な問題改善を導く方策を練るべきだ。

 北朝鮮は日韓で大型選挙があるたびに挑発を強めてきた。韓国で「北風」と呼ばれる動きである。地域の緊張の高まりは自らの対外戦略や国内統治に有利に働くと考えているからだ。

 その意味で日本での強硬論の浮上を、北朝鮮は歓迎している可能性すらあり、慎重な対応が求められる。何より急を要するのは、北朝鮮との意思疎通のパイプを復活させることだ。

 安倍政権は、当初は強硬一辺倒を唱えながら、米朝間の対話が始まるや態度を一変して前提条件なしの首脳会談を求めた。その無原則な態度を北朝鮮は突き放し、日朝関係は滞った。

 拉致問題を含む懸案を前進させるために、対話が欠かせないのは自明である。主張すべきを主張しながらも、米国にただ追随するのではなく、北朝鮮と直接協議できる枠組みの修復を急がねばならない。

 北朝鮮の挑発に隠れがちではあるが、軍事技術の進展では、韓国の動きも注意を要する。

 文在寅(ムンジェイン)政権は「自主国防」の看板を掲げる。国防費の増大に加え、ミサイル射程の制限解除や潜水艦発射弾道ミサイルの開発など、北朝鮮との有事想定以上とも思える開発を進める。

 米国と共に同盟関係にある日韓は、安全保障分野で緊密に協力するのが、あるべき姿だ。しかし北朝鮮の今回のミサイル発射数が日韓で食い違うなど、状況認識すら共有できていないように映る。

 それは歴史認識での対立が、安保や経済分野にまで悪影響を及ぼしてきたためだろう。過去をめぐる問題は重要だが、現在や未来の関係をその代償にすることは許されない。

 「最悪」とまで言われる日韓の政治関係が続いているにもかかわらず、最大野党の立憲民主党も、自民党と同様の原則論しか公約に掲げていない。

 こじれた外交関係を改善させるのは政治の役割にほかならない。隣国であり、植民地支配という過去を抱えるがゆえ、日本は南北朝鮮と向き合い、難題を乗り越える以外、道はない。

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