中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２３日、日本の固定資産税にあたる「不動産税」を一部都市で試験的に導入することを決めた。まずは５年間の試験期間としているが、習近平（シーチンピン）指導部は不動産市場の安定や格差是正のため、本格導入を目指すとみられる。▼７面＝景気失速リスクも

　…