暮らしや企業、どう影響? 2022年度・与党税制改正大綱

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 2022年度の与党税制改正大綱が10日、決まった。暮らしや企業活動に影響する住宅ローン減税固定資産税、賃上げを促す税制は、どう見直されたのか。改正点をまとめた。▼1面参照

 ■住宅ローン減税 期限4年延長、控除率0.7%に

 住宅ローン減税は25年末の入居まで、期限が4年延長される。制度の見直…

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