(フォーラム)裏アカ調査、どう考える

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 就職活動中の学生らが匿名で使うSNSアカウント(裏アカ)を特定し、その投稿を調べる企業が増えています。投稿内容によっては不採用にすることも。法律的な問題はないのか、就活生側はどうすればよいのか。裏アカ調査について考えます。

 ■就活生の人柄、匿名投稿で探る コロナ下の採用、企業のニーズ増

 朝日新聞は裏アカを調査する会社や就活生らを取材した。

 東京・飯田橋にある調査会社は、コロナ下の採用ではオンラインの面接が主流となり、人柄が把握しにくくなった現状を受けて昨年9月、裏アカを特定するサービスを始めた。

 閲覧するのはネット上に公開されたもの。履歴書をもとに出身地や出身校、誕生日などが一致する匿名のアカウントを探す。実名アカウントの写真、フォローしている友人、投稿内容のくせなども加味して絞り込み、特定していく。

 差別的な投稿や、機密情報の漏洩(ろうえい)なども見つかるという。多くの場合、完全に問題なしの「A」から採用を控えたほうがいい「D」までの4段階で評価し、企業に報告する。

 別の調査会社は、これまで担った3万人近い調査対象者のうち3割弱で、中傷やデマといった問題のあるネット上の言動を確認したという。依頼する企業数は年々増え、延べ400社近くになった。2020年度は前年度比で2.5倍の依頼があったという。従業員の投稿が炎上を招き、企業に多大な損害を与えるケースが増えた。同社は「企業側が、志望者らの見えない側面をより気にするようになっている」と説明する。

 いまの就活生は「SNSネイティブ」とも称される世代だ。学生らは「投稿は公開されているとはいえ、プライバシー。勝手に裏まで見ないで」と反発。企業側は、応募時に調査への同意の署名などを得ていると説明するが、「そんな文章はよく読まないし、受けたい企業だったら同意せざるをえない」と話す。

 就活を所管する厚生労働省は「本人の適性・能力に関係のない情報が把握されかねず、採用に影響する懸念があるため、望ましくない」との考えを示す。

 ■賛成17.4%/反対48.5%

 フォーラムアンケートで裏アカ調査について聞くと、20代を中心に10~80代の270人が回答。賛成17.4%、反対48.5%、どちらとも言えない34.1%。こうした調査を知っていたのは6割だった。

 ■「身元調査」にあたる恐れ 岩手大准教授(労働法)・河合塁さん

 採用時の裏アカ調査は、厚生労働省が望ましくないとする「身元調査」に、やり方次第ではあたる恐れがあります。

 厚労省のガイドラインで「配慮すべき事項」とされる身元調査は、出身地域や家族の借金の確認などを意味します。本人の意思ではどうにもならないことで採否を決めるべきではないとの考えが根底にあります。

 1999年に職業安定法が改正され、入社希望者の個人情報取り扱いの規定ができました。これに伴い国が指針を作り、収集してはならない個人情報を列挙しています。

 採用企業や調査会社がSNSを調べていて、意図せずにそうした情報に接することがあります。それがもとで不採用とするケースもあるでしょう。そうなれば職業差別につながる身元調査と変わりません。

 企業側はSNS調査を明示していないし、不採用の理由が説明されることはまずありません。調査は「やったもん勝ち」になっています。SNS調査をもとに不採用にした場合、就活生から質問を受ければ企業は理由を説明すべきです。まずは国が指針で、企業の努力義務を設けたらいい。「やったもん勝ち」に一定の歯止めはかかります。

 「三菱樹脂事件」という有名な争いがあります。63年に採用された男性が、学生時代に安保闘争に参加したことを面接で隠したとして、試用期間後の本採用を拒まれました。

 最高裁は73年、特定の思想信条を持つ人の雇用を拒んでも違法とはいえないと判断。プライバシーを軽んじたと批判されました。

 SNS調査と比べると、発言・行動の性質や重みは違いますが、自由であるべきプライバシーに踏み込んでいるという根っこは一緒です。

 SNS調査をやる場合、調査事項を明示して機微情報には接しない、また偶然に接してもそれを理由に不採用にしない、という線引きが守られるなら、憲法が認める採用の自由と思想の自由の両方がある程度は保障されるはずです。

 ◆職業安定法5条の4(求職者らの個人情報の取り扱い)

 業務の目的の達成に必要な範囲内で個人情報を収集、保管、使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合はこの限りではない。

 ◆厚生労働省の「適切に対処するための指針」(職安法5条の4の解釈について説明)

 次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、特別な職業上の必要性が存在し、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りではない。

 イ 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地などの社会的差別の原因となるおそれのある事項

 ロ 思想及び信条

 ハ 労働組合への加入状況

 (※条文は抜粋して要約)

 ■リテラシー、小中学生から 兵庫県立大准教授・竹内和雄さん

 公開が前提のSNSでは、そこで書いたことは誰かに見られる可能性がある、という認識が必要です。軽い気持ちで投稿しても、企業の選考は思っているより厳しいです。

 調査を依頼している企業幹部に事情を聴くと、「定年まで雇用したら3億円以上かかるので、入社前にしっかり調べるのは当然だ」と言っていました。最終選考に残った志望者を対象に調べたら、8割超で問題のある投稿が見つかった年があったそうです。

 「同じ評価の志望者なら、SNSで問題を起こして企業イメージを悪くするリスクのある人より、ない人を採用するのが普通だろう」と話していました。企業側に選択権がある現実を理解することが大切です。

 昔は学生時代に眉をひそめることをしても、就職したらまじめな顔をして働けました。企業側も大目に見て許容する風潮がありました。

 今は若気の至りを写真に撮られてSNSに投稿されたら、一生残ります。時代が変わったことを理解しなければなりません。

 最近は、投稿が炎上して進学や就職で不利になるようなケースなど紹介できる事例が増えてきて、やっと「先生はよ言うて」と焦り出す学生が増えてきました。「都市伝説ちゃうねん。現実や」と、しっかり伝えるようにしています。

 この問題の本質は、SNSという試行錯誤中で無秩序になりがちな新しいメディアを、的確に使いこなすリテラシーではないかと思います。

 文部科学省が出している学習指導要領では、情報モラルなどメディアリテラシー教育の重要性をうたっています。しかし、実際は学校でも家庭でも十分に教えられていないのが現状です。

 あなたの今の書き込みを何年後かに誰かが見ると思って書いた方がよいです。進学や就職、結婚のときに困るような投稿はしない。未来の自分のことを考えて、小中学生のうちから考えてほしいです。

 ■人違いかも/本音出るSNS

 アンケートは10代と20代からの回答が7割を超しました。結果はhttps://www.asahi.com/opinion/forum/147/で読むことができます。

 ●なりすましの恐れ

 特定したアカウントが本当にその就活生のものである保証がない。なりすましや誤解により人生を大きく左右した場合、誰に責任があるのかあいまい。採用活動に採り入れるのは無責任。(千葉県 20代女性)

 ●「監視の目」が秩序に

 企業が判断材料にするのはあり。そのような監視の目があればSNSにも秩序が生まれると思う。(岩手県 20代女性)

 ●優秀なら本音と建前使い分ける

 ツイッターで愚痴くらい言っても許される社会であってほしい。調査が常態化したら、心の吐き出し口をなくす人が増えるのではないか。「社会はクソ」と言いつつ結果を出している人なんてごまんといる。本音と建前を使い分けられるのも優秀さの一つ。(北海道 20代男性)

 ●過去の投稿で判断、意味がない

 昔からSNSを使っている人の過去の投稿内容は、現在の自分と人柄が異なるため、そこで判断されてもあまり意味がない。(岩手県 20代女性)

 ●批判と中傷の区別あいまい

 中傷や内密な情報を垂れ流すのはだめだと思う。しかし、批判と中傷の区別があいまいになっている今、不安を感じる。(東京都 10代女性)

 ●発言には責任を

 世の中に発信された時点で、匿名であってもオフィシャルと考えるべきだ。プライバシーを守りたいのならば非公開にすればよい。発言には責任を持つ覚悟が必要。(東京都 60代男性)

 ●陰湿な攻撃している人は…

 医療関係者です。能力以上に、人柄のよい方を職場に迎え入れたい。SNSは本音が出る。陰湿な攻撃などをやっている人は、いじめのリスクがある。SNS調査はきちんとした人が評価される一要素としてポジティブにとらえてよい。(海外 40代女性)

 ●採用のやり方、変革を

 学生の内面的な部分を知りたいなら、面接や採用行事の変革などやり方はたくさんある。むやみに調査を行うべきではない。(岩手県 10代男性)

 ●ネットリテラシーがある人を採用したい

 元採用面接官です。勤務先は膨大な個人情報、機密を扱うので、用心深く、ネットリテラシーが身についている人を採用したい。採用したら解雇は困難で、調査はやむをえない。(東京都 60代女性)

 ●状況を作ったのは若者

 調査をしなければならない状況を作ったのは我々若者。間違った自己表現(バカッターなど)によって会社が損害を受けてしまう可能性を防ぐ方法の一つと考える。私が採用権のある側ならやる。(沖縄県 20代男性)

 ■SNS時代に合うルールを

 担当記者は30代後半と40代後半。SNSを駆使した現代の就活は見聞きしていましたが、採用企業が調査会社に依頼してまで裏アカ調査をしているのを知ったのは最近でした。この現状を特集「探られた 裏アカ」で報じました。

 形は違えど、僕らが学生時代に飲み会で愚痴っていた光景と、匿名アカウントでのつぶやきは重なるように思います。飲み会での私的な話を企業に調べられたら嫌なのと同じく、今の学生からしたら閲覧者を限定する「鍵」はかけていなくても、私的につぶやいた内容を調べられるのは不快でしょう。

 一方で、「身元調査」に当たる恐れがあるとは言え、採用後のリスクを考えて調べたくなる企業の気持ちも分からないではありません。SNS時代に合った何らかのルール作りが必要だと思います。(市原研吾、矢島大輔)

 ◇矢島大輔と市原研吾が担当しました。

 ◇来週19日は「とめ・はね・はらい指導どこまで?」を掲載します。

 ◇アンケート「漢字『とめ・はね・はらい』指導どこまで必要?」をhttps://www.asahi.com/opinion/forum/で13日14時まで募集しています。

 

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