(社説)住民投票条例 共生社会を築くために

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 そのまちに住む多様な人びとが、互いに認め合い、意見を交換しながら「共生社会」を築いていく。そんな施策のひとつとして意義深い取り組みだ。

 東京都武蔵野市が制定をめざす住民投票条例に、注目が集まっている。18歳以上で、市の住民基本台帳に3カ月以上続けて登録されていれば、国籍を問わず投票資格を与える内容になっているためだ。

 21日の市議会本会議で採決される予定だが、それに先立つ総務委員会では、自民、公明の議員が外国籍の人が含まれることに疑義を呈し、最後は委員長の裁決で可決となった。

 議論するのはもちろん大切だが、誤解・曲解と言うほかない反対意見も散見される。最たるものが「外国人の意向で国益が害される恐れがある」「参政権を与えるのと同様で違憲の疑いがある」といった主張だ。

 市が提案しているのは、市政に関する重要な問題について、投票資格者の4分の1の署名で住民投票を実施できるようにする「常設型」条例だ。投票結果を市長と議会は「尊重」するが従う義務はなく、独自に判断することができる。

 違憲うんぬんの指摘も的外れだ。最高裁は95年、「自治体と特段に緊密な関係をもつ人」にいわゆる地方参政権を与えることを憲法は禁じておらず、立法政策の問題だと述べた。ましてや法的拘束力のない住民投票への参加は、憲法やその他の法令に反するものではない。

 住民登録が3カ月以上に及ぶ人は、外国籍であっても納税や健康保険への加入などの義務を負う。地域が抱える課題について意見を表明する道を開くことは、ともに社会を構成する仲間として遇し、その権利・存在を尊重しようという姿勢のあらわれであり、支持できる。

 すでに40を超す自治体が、常設型の条例で外国籍住民の参加を認めている。一定の資格や在留期間を要件とするところが多いが、神奈川県逗子市大阪府豊中市は、今回の条例案同様、日本人と同じ条件で投票資格を付与し、00年代後半に制定・施行されて以来、特段の問題は起きていない。

 にもかかわらず、いま武蔵野市が「標的」となり、「中国が市人口の過半数の8万人の中国人を転居させれば、市を牛耳ることができる」といった荒唐無稽な話が飛び交い、街頭で外国人差別の演説が繰り返される。経済活動の維持のため外国人の受け入れを進める一方で、こうしたゆがんだ排外主義がはびこる風潮は、社会を危うくする。

 市議会には、地方自治の本旨を踏まえた、事実に基づく冷静な判断が求められる。

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