文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述が朝日新聞社の名誉を傷つけたと認定し、小川氏と出版元の飛鳥新社に２００万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。上告期限の１６日までに原告の本社側、被告の小川氏側とも上告しなかった。

　一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、森友・加計学園問題をめぐる本社の報道を批判した同書について、著書のタイトルを含む１４カ所について「真実性が認められない」と判断して名誉毀損（きそん）を認定。「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘した。

　■言論空間発展へ努力

　福島繁・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント　弊社の主張がほぼ認められたと受け止めています。小川氏が著書の中で、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について「ねつ造」「虚報」などと記載した部分は事実に反し、弊社の名誉を毀損（きそん）するとの判断が、高裁判決でも維持されました。弊社はこれらの記載が具体的にどう違うか小川氏側に指摘し訂正を求めましたが応じられず、やむを得ず裁判所の判断を仰いだ訴訟でした。「言論の自由」が大切なのは言うまでもなく、弊社は建設的な言論空間を維持・発展させるため引き続き努力して参ります。

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　高裁と地裁の判決全文と訴訟の経緯を朝日新聞社コーポレートサイト（https://www.asahi.com/corporate/info/14502823）に掲載しています。