(社説)東京五輪総括 あるべき姿にほど遠い

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 市民・納税者への説明責任を果たし、失敗から教訓を導き、将来に生かす。そんな「あるべき総括」からかけ離れた内容と言わざるを得ない。

 東京五輪パラリンピック組織委員会が決算見通しを理事会に報告し、あわせて大会を振り返る報告書をまとめた。

 総経費は1兆4530億円ほどになり、1年前の試算よりも1910億円減るという。原則として観客を入れずに開催したため、予定していたチケット収入900億円は消えたものの、かわりに会場設営や警備などの費用が抑えられた。

 無観客に伴う組織委の収入不足分は、東京都が「共同実施事業負担金(安全対策)」という名目で628億円を支払って埋める。都予算の範囲内でまかない、新たな公費負担は生じないというが、単なるつじつま合わせではないか。釈然としない思いを抱く人は多いだろう。

 来年6月ごろに予定される最終決算では、組織委は経費の内訳を詳しく開示し、会計検査院、国会、都議会はそれを適切にチェックして、行政監視の実を上げねばならない。

 費用をめぐる不信は根深い。

 誘致段階では7300億円という数字が喧伝(けんでん)された。コンパクトぶりをアピールして国内外の支持のとりつけに一役買ったが、いま組織委は「施設整備中心で運営費などは含まれていなかった。数字は独り歩きする」と、他人事のように言う。

 実際、費用は膨らみ続け、一時は3兆円という数字も飛び出した。五輪にこと寄せて予算を確保しようという思惑も絡み、五輪経費か否かの線引きはあいまいで、開催側の説明不足が疑念に拍車をかけてきた。

 大会の「振り返り」も、不完全のそしりを免れない。

 670ページと分量こそ多いものの、国立競技場の設計や大会エンブレムに関する混乱▽都が一時検討した競技会場の変更の頓挫▽一転してのマラソン・競歩の札幌開催▽大会の延期や無観客開催が決まるまでの経緯と責任の所在▽森喜朗前会長の女性蔑視発言が露呈した組織委のガバナンス不全▽開会式をめぐる数々の不祥事の検証――など、国民が知りたいと思うこと、知らねばならないことについて、見るべき記載はない。

 来春にも国際オリンピック委員会(IOC)に提出するという公式報告書も、同様にきれいごとを並べただけのものにならないか、注目したい。

 大会の姿をありのままに記録し、限界がちらつく五輪の今後を考える素材を提供する。それが、世論を二分してこの祭典を強行した関係者の、世界に対する責務だと肝に銘じてほしい。

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