(社説)「黒い雨」審査 新たな分断、許されぬ

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 政府の新指針では、被爆者の全面救済につながらず、司法から否定されたはずの線引きが新たな形で残る。広島と長崎の間で分断も生みかねない。再考するべきだ。

 原爆投下後に降った「黒い雨」に遭った人たちを被爆者と認める際の審査基準について、厚生労働省が新たな指針を示した。広島県・市がこれに同意した一方、長崎県・市は受け入れられないと回答した。

 被爆者の救済は、被爆者援護法に基づいて対象区域を定め、投下時に爆心地周辺にいたり一定期間内に入ったりした人をもっぱら対象としてきた。広島では、さらに「黒い雨」が降った地域を定めて特例で救済してきたが、その範囲について長年争いが続いてきた。

 新指針は、黒い雨に遭ったことが「否定できない」場合も対象に含めるとした。この指針は、被爆者認定の一要件「原爆放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」かどうかの審査に使われる。地理的な線引きにこだわらない姿勢を示したものといえ、前進ではある。

 しかし、がんなど11疾病の発症を認定要件として残した。

 国は今夏の広島高裁判決を忘れたのだろうか。判決は病気にかかっているかは問わないとして原告84人全員を被爆者と認め、国側の上告断念で確定した。それを受けて当時の菅首相が「原告と同じような事情」にあった人を救済すると表明したが、判決の趣旨を十分にくみとらず、原告の共通項のみによって新指針がまとめられた。

 救済から取り残されてきた人は広島だけで1万人以上と推定され、疾病を発症していない人もいる。疾病要件に反対してきた広島県と市は早期の救済を優先したと釈明するが、原告団や被爆者団体から「新たな線引きだ」「絶対に反対」と激しい批判が出たのも当然だろう。

 長崎では、広島と違って「黒い雨」地域は定められていない。しかし、国の援護区域外でも黒い雨や灰が降ったとの証言は約2千件あり、裁判に訴えながら救済を求める人が数多く残されている。

 長崎県と市は、新指針を広島だけに適用するとした厚労省に反発した。長崎側の求めで協議が続くことになったが、被爆者援護法は広島と長崎の被害を等しく救済することを前提としている。国はそれを思い起こすべきだ。長崎側からの「被爆地を分断するもの」との重い指摘を、しっかりと受け止めねばならない。

 岸田首相は「スピード感をもって取り組む」という。被爆者を残さず救済することは、唯一の戦争被爆国の責務である。

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