日本郵政グループが、２０２０年１０月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。

　会社側が見直しを提案したのは、夏期・冬期の有給休…