(社説)農林水産輸出 「1兆円」達成の次は

[PR]

 農林水産物の昨年の輸出額が、政府が目標に掲げる1兆円を初めて超えた。

 農林水産省によると、昨年1~11月の輸出額は前年同期比26・8%増の1兆779億円。ホタテ貝(前年同期比103・2%増)、日本酒(73・5%増)、イチゴ(73・2%増)などが大きく増えた。日米貿易協定で米国向けの低関税枠が広がった牛肉も87・7%伸びた。コロナ禍の巣ごもり消費に対応するため、ネット販売を強化したことなどが功を奏したという。

 日本では今後、人口減少が避けられない。政府は輸出拡大を、国内の農林水産業の基盤を維持する有力な選択肢と位置づけて支援を続けてきた。

 「輸出1兆円」は、最初に政府が目標を掲げた06年当時は13年に達成するはずだった。予定より8年遅れたとはいえ、食料自給率など農水省の掲げる目標の多くが未達であることを考えれば、達成できたことは一定の評価ができよう。

 政府は輸出を今後も拡大し、25年に2兆円、30年に5兆円をめざす。1兆円を超えても、国内生産額に占める割合はまだ2%にとどまる。米国(12%)、英国(18%)などほかの主要国を下回っており、輸出の拡大余地はまだ大きいというのが農水省の見解だ。

 ただ、世界の日本食ブームを追い風に拡大してきた輸出の伸びは、19年以降鈍化していた。原因として指摘されるのは、主な販売先だった海外の富裕層で日本産の需要が飽和状態に達しつつあることだ。中間層にも販売を広げることが、次の目標達成には欠かせない。

 日本の農業生産者は、減反政策で政府が生産量を調整してきたコメを中心に、品質のよい商品を高価格で販売しようとする傾向が強い。輸出をさらに拡大するには、生産者が自ら市場のニーズを見極め、何をどれだけのコストで生産するかを決めることが求められる。

 重要なのは、輸出で生産者が利益をあげられる構造をつくることだ。コメのように輸出向けの生産を助成金で優遇する政策は、生産コストを高止まりさせる結果を招きかねない。政府の支援は、品種改良や物流の効率化、加工施設の整備など、中長期的な競争力強化につながる政策に絞るべきだ。

 中国や韓国、台湾など主要輸出先の多くが福島第一原発事故後に導入した日本産の輸入規制を続けている。政府は、環太平洋経済連携協定(TPP)の新規加盟協議などを通じ、規制解除を粘り強く働きかけてほしい。福島第一の処理水を海洋放出するのであれば、安全性を丁寧に説明する必要がある。